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経営者向け介護業界の最新動向※2018年8月1日更新

介護保険制度が始まった2000年当時で総費用額は3.6兆円。2015年には9兆円。2025年には21兆円規模になるといわれており、今後も成長を見込んでいる介護業界にも関わらず、施設系(グループホームや有料老人ホーム)、在宅系(在宅サービス、デイサービスなど)の現場では、厳しい経営や施設・サービス運営を行っているのが実情です。

2018年4月の介護保険制度の改正においても、引き続き、社会保障費の抑制のため施設系から在宅系へ移行を推進するという、これまでの流れを踏襲しています。

施設系については、入居対象者の制限から入居者の確保が困難な状況が継続しており、2006年に実施された介護保険制度の改正を機に、経営を取り巻く環境が大きく変わり、小規模多機能拠点を併設したり、高齢者住宅で代替えするなど様々な手法を取り入れたにも関わらず、引き続き見通しの立たない経営に不安を抱えている状況です。

施設系と在宅系を合わせ、約4割弱が1法人1施設・事業所、約7割が100人未満の中小規模の運営で、同規模や大手の競合との人(入居者・従業員)の取り合いが激化し、安定したサービスの提供・運用が困難な状況が続いており、近年はより顕著になっています。

その影響もあり介護業界の倒産状況としては、老人福祉・介護事業の倒産件数が過去最多を更新しています。

2016年1月~9月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況は前年同期比35%増の77件となり9月時点で年間倒産件数の最多記録を更新しています。負債5,000万円未満の小・零細企業が全体の69%、設立5年以内が46.7%を占め小規模かつ新規の事業者が倒産件数を押し上げている状況です。

このような背景から、早期の業務提携やM&Aを実施し、2017年には多くの企業がM&Aを行い、大企業の傘下に入る事で安定した基盤を手に入れています。また、大企業も業務提携することで、お互いのシナジーを生かし、売上を拡大しています。最近の特徴としては、異業種からの参入も多く、買い手企業の業種が幅広い点です。

ちなみに、施設系は、開設の規制(総量規制)により、新規で開設することが困難なため、施設系のM&A市場価値は高い事も近年の特徴です。

今後も予防医療・介護の分野が強化されているほか、医療機関の病床削減などの影響を受けて、在宅系サービスをはじめとする介護サービス領域への移行が想定されるため、介護業界の再編は継続されていくようです。

グループホーム・有料老人ホーム・在宅サービスの悩みを解決

一つの方法として、業務提携やM&Aがあります。

業務提携やM&Aをお考えになったことが無い方、今後検討したい方などご参考にしてください。

在宅サービスとは、訪問介護、訪問リハビリ、訪問入浴、通所介護、通所リハビリ、デイサービス、短期入所介護、ショートステイなどが含まれます。

業務提携やM&A(介護事業譲渡)のメリット

経営面でのメリット(事業シナジー)

・雇用の安定
… 福利厚生や教育環境の充実による介護スタッフの確保・育成に関する状況改善・雇用の維持
・サービス強化
… 入居者や利用者に対するサービスの継続、機能・サービス体制の強化
・収益改善
… 大手・中堅チェーンのグループ入りすることによる経営基盤・財務体質の強化、仕入条件の改善等による収益改善

経営者、オーナーの資産面でのメリット

※M&A(譲渡)後も、オーナー経営者が役員・顧問として経営を継続する場合もございます。相続税資金の確保(現金確保により相続人に公平な分配が可能)

なぜ、今M&A(介護事業譲渡)すべきかなのか?

今後、M&A(介護事業譲渡)価格の下落が見込まれます。

「介護報酬の改定」、「在宅医療の推進」といった国の基本方針に基づく収益・経営状況の悪化により、介護事業のM&A(介護事業譲渡)価格の場合下落が見込まれ、M&A(介護事業譲渡)をご検討されるのであれば、早期の譲渡が望ましいと言えます。他業界同様、今の比較的売り手優位の「業界再編時期」を逃すと、M&A(介護事業譲渡)が難しくなります。

※現状、グループホームや有料老人ホームの場合、総量規制により、業務提携やM&Aの条件が良い

主な成約事例紹介

弊社では、後継者不在によるM&Aのご相談はもちろん、戦略的な店舗切り離し案件や複数店舗の譲渡など様々な案件相談も承っております。以下に、弊社で実際に成約した案件の事例を一部掲載させていただきます。

事例|地域密着の介護サービスを次世代へ

業態 デイサービス1事業所経営
売上規模 約4,000万円
エリア 関東
取引形態 株式譲渡
買手 ヘルスケア事業
買収目的 地域密着サービスの向上
成約までの期間 約6か月
譲渡理由 後継者不在

担当者から見たポイント

売手オーナー様は以前から後継者不在で悩んでいる中、高齢となり体調を崩されたことをきっかけに、あるM&A仲介会社に思い切って相談しましたが、売上金額が小さいことを理由に相談に応じてもらえませんでした。それでもあきらめきれず、次いで複数の金融機関に相談しましたが、進展することがない中、最後の砦として事業引継ぎ支援センターに相談されました。その登録機関として連携している弊社に買手探しの依頼を受け、売手オーナー様と面談した際、『今までお世話になった利用者様、働く従業員のために維持存続させたい!』との想いを伺う中で、利用者様と従業員の距離が近い事業所であると感じました。売上規模は小さいものの、地域包括ケアへ貢献しているところを評価し、積極的に買収先を探すことになりました。

ただ、現行の介護報酬制度下の点数の付与形式によって、必ずしも収益の出やすいとは言えないデイサービス施設でしたので、同業で買収を検討するところはありませんでした。売手事業の強みである、地域密着の介護サービスが引き続き提供できる譲渡先として、買収可能性のある周辺事業者に対象を広げ、粘り強く打診する中、地元でヘルスケア事業を営む会社様より、買収によるシナジーがあるのではないかと関心を示していただきました。

本件買手様は①当該エリアにまだ出店がなく、強化希望エリアの一つとして考えていた②アットホームな雰囲気が魅力的で社内共有したいと感じた 以上より、譲受をご決断され、晴れて成約となりました。現在はシナジーを活かし、経営も順調です。

このように当社では、幅広い業種の事業承継・M&Aを手掛けていることにより、さまざまな可能性のあるマッチングを提供することで、地域における介護インフラの存続に寄与することができました。

業務提携やM&Aなど経営承継支援にご相談下さい。

特長1
豊富な買い手ネットワークを有する介護業界専門のコンサルタントが担当
特長2
業務提携・M&Aなど、専門性の高いサービスを提供
特長3
業界最安水準の手数料(完全成功報酬)

特長1・特長2

介護事業経営M&Aの専門性を有する介護業界専門のコンサルタント

介護事業所の経営及び業務提携・M&Aは独特の特徴・ポイントがあります。従って、業務提携・M&Aを支援するアドバイザーには、介護事業の経営についての深い理解と、M&Aに関する豊富な知識・経験の「2つの専門性」が求められます。当社の「介護事業支援室」のパートナーである斉藤正行(さいとうまさゆき)は、現役の経営者であり、自身でも複数の介護事業のM&A(買収)を行った経験や、多数のM&A(譲渡)に関するアドバイスを行った実績があります。

【介護事業支援室 パートナー 斉藤正行(さいとうまさゆき)の経歴】
2000年:
立命館大学経営学部卒業後、飲食業のコンサルティングや事業再生を手掛ける株式会社ベンチャーリンクに就職
2003年:
メディカル・ケア・サービス株式会社に入社
2005年:
取締役運営事業本部長に就任
2010年:
株式会社日本介護福祉グループへ入社、同年取締役副社長に就任
2010年:
一般社団法人日本介護ベンチャー協会を設立、代表理事に就任
2013年:
株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループを設立、代表取締役に就任
その他、介護関連企業・団体の要職を歴任
2018年:
(株)経営承継支援のパートナーに就任

「介護事業支援室」のメンバーは、斉藤をはじめとして、この「2つの専門性」を有しており、介護事業所の価値算定から、円滑な手続き支援(関係各所や従業員に対する適切な説明を含む。)まで、ワンストップでサポートいたします。

特長3

業界最安水準の手数料体系(成功報酬)

業務提携・M&A仲介サービスは「成約にかかわらず高額な着手金が必要」とする会社が大半です。一方、当社では着手金や月額報酬は一切不要、また、成功報酬の最低報酬金額について、多くのM&A仲介会社では1,000万円~2,500万円で設定されていますが、当社は譲渡側の報酬金額を最低100万円(介護事業のみ)に設定しています。また、買収側の報酬体系も業界最安水準であるため、譲渡側オーナーの手取り額が最も大きくなる手数料体系と評価されています。(他のM&A仲介会社が、高額の成功報酬を買収側から取る場合、買収側が支払える譲渡金額がその分下がってしまいます。)
また、首都圏だけでなく全国どこでも、1施設・事業所の譲渡から丁寧にサポートしておりますので、安心してご相談ください。

無料査定・問い合わせフォーム

介護事業所の「無料査定サービス」とは

すぐに業務提携・M&Aを行うのでなくとも、「業務提携・M&Aできそうか」、「どの程度の価格で売れそうか」、どのような相手(買い手企業)がいるのか」を知っておくことは非常に重要です。当社では、これらの査定を無料で行っております。なお、当社は価値算定を一般的なM&Aの算定方法に加え、介護業界独自の算定方法の両方で行いますので、より精度の高い価値算定サービスとなっております。業務提携・M&Aを検討するにあたって、ぜひ、当社の「無料査定サービス」をご利用ください。

無料査定サービスのお申込みやその他のお問合せは以下の「問い合わせフォーム」から行ってください。

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