業種:訪問看護等

地域:東京都

譲渡理由は事業の選択と集中。東京都の中堅企業に事業譲渡。

業種:福祉用具貸与

地域:京都府

譲渡理由は事業の選択と集中。京都府の中堅企業に事業譲渡。

業種:デイサービス

地域:奈良県

譲渡理由は後継者不在。大阪府の中堅企業に事業譲渡。

業種:グループホーム

地域:北海道

譲渡理由は後継者不在。北海道の中堅企業に株式譲渡。

業種:グループホーム

地域:埼玉県

譲渡理由は事業の選択と集中。東京都の大手企業に事業譲渡。

業種:デイサービス

地域:北海道

譲渡理由は後継者不在。北海道の中堅企業に事業譲渡。

業種:有料老人ホーム

地域:宮崎県

譲渡理由は人材不足。鹿児島県の中堅企業に事業譲渡。

業種:有料老人ホーム

地域:静岡県

譲渡理由は後継者不在と資金難。大阪府の中堅企業に事業譲渡。

業種:デイサービス

地域:兵庫県

譲渡理由は後継者不在。東京都の大手企業に株式譲渡。

業種:放課後デイサービス

地域:千葉県

譲渡理由は後継者不在。東京都の中堅企業に株式譲渡。

「そろそろ自身の進退と会社の今後を考えないと」、ある地方都市でグループホームを開業して15年、年齢も70歳を超えたところでそう考えるようになりました。
息子はいましたが東京のメーカーに就職し結婚、畑違いの介護施設の経営は継いでもらえず、また社内にも後継ぎを任せられる人材もいなく譲渡を検討しました。

経営承継支援さんには300社程に打診いただきその中からベストと思える地元の中堅企業様に譲渡を決めました。
課題であった人材不足も解決し、安心して経営をバトンタッチし引退できたことに心から感謝しています。

都市部にて訪問看護ステーションを複数運営していましたが、新規事業展開のためにこの事業の譲渡を考えました。
新規事業展開に必要な費用を事業譲渡により準備しようと考え、相場よりもやや高めでしたが希望金額を設定し買手探しをお願いしました。

承継後の相乗効果による投資回収が見込める先を中心に打診していただき、結果は満額回答。
新規事業のための資金が確保でき非常に満足したのはもちろん、より事業を発展いただける会社様に引き継ぎができ、従業員・利用者様の満足度も上がりとてもよかったです。

自身の病気が発覚し都心の病院に通院しながら経営を続けてきましたが、病状の悪化と治療への専念を理由に会社の引き継ぎを決意。
「いま私が倒れたら多くの人に迷惑をかけてしまう」と考え、半年以内の承継を希望しお相手を探していただきました。

結果、買手企業様も事情をご理解くださり想定よりも早い4か月で会社の承継を完了することができました。あのときの安心感は今でも忘れられません。

おかげで病状も良くなり、何より施設の皆様にご迷惑をかけずに運営を継続できたことが本当にうれしかったです。

それは、これまで数々の大手企業から中小零細企業のM&A取引を成立させてきた、
実務キャリア10年以上の担当によるM&A取引を、
業界最安手数料「500万円」から実現することができるからです。

経営承継支援では、介護業界専任チームの”M&Aのプロフェショナル”が貴社専属チームを率いて、初期相談時からM&A戦略・実行案を提案します。

大手金融機関、大手M&A仲介会社の最低成功報酬は2,000万円程度であることに対し、
経営承継支援は500万円と大手の4分の1しかいただきません。

また、経営承継支援では着手金・月額報酬は一切いただかず、
ご相談からお相手との契約までは完全無料です。
そのため、会社経営にご負担をお掛けしません。

経営承継支援では、介護業界に精通する実務キャリア10年以上のコンサルタントが初回面談から責任者となり、
3~4名のチーム編成により貴社を支援させていただくことで、他社と比べて、手厚くスピーディに高品質なサービスを提供いたします。

利益を重視する会社の場合、経験不足の担当がつくこともありますが、当社ではM&Aをこれから検討される方に対しても実績十分のコンサルタントが一つ一つ不明点を解消しながら、着実に取引成立までサポートします。

  • 実務キャリア10年以上の責任者が戦略立案や、プロジェクトの全体統括を担当

  • 買手候補企業のリスト作成や、打診を担当。買収監査対応をおこなう

  • 事業の価値評価や、M&Aを成立させるために必要な情報提供をおこなう

  • 財務情報を整理し、企業概要書の作成やインサイドセールスを担当

経営承継支援では、大手でも公的機関でも対応できないM&Aを数多く実現させてきました。多くのM&A仲介会社では多額な最低報酬金額が設定されており、その手数料を支払うことができない企業はM&A仲介サービスを受けることができず、廃業を余儀なくされてきました。

また、公的機関ではあくまで相談窓口の役割のみになるため、価格の交渉もできず不利なM&A取引に着地することがほとんどです。

M&Aをより身近で手の届くものに―。規模や業種、地域は関係ありません。M&Aをご検討の際には、当社へぜひご相談ください。

後継者不在で会社の存続に不安がある

コロナの影響で業績が回復せず経営が低迷している

施設やサービスの運用体制や質の維持が難しい

介護スタッフや資格を持ったスタッフ不足、
さらに採用が困難

会社を譲渡したら従業員の雇用はどうなるか不安…

自社たちのような小さい会社・介護施設にも買い手がつくとは思えない…

M&Aに罪悪感があり、選択肢として考えられない

経営承継支援では、後継者不足や業績悪化などの理由から
「事業を手放す」「廃業」の選択肢を考えている経営者様に向けて、
今ある会社を存続させるために、”M&A”や”事業承継”のトータル支援をおこなっています。

従業員の雇用契約の継続は大前提。従業員にも取引先にも影響を与えずに、取引を成立させます。

多くのM&A仲介他社が採用しているコンサルタントのインセンティブ=出来高払報酬制のもとではM&Aの成約が担当コンサルタントの収入に直結するため、大きな案件を短期間で成約させる、というインセンティブが強く働き、お客様本意ではないアドバイスになりがちです。

経営承継支援ではインセンティブ報酬制度を採用しておらず、”一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ”という経営理念に共感したコンサルタントがオーナー経営者様に寄り添い、高品質なサービスを提供させていただいております。

M&Aはオーナー経営者様にとって一生に一度のとても重要なイベントです。経営承継支援は三井住友トラストグループの一員として、お客様の大切な情報のお取り扱いはもとより、信用力の高いお相手様のご紹介、また信託銀行ならではの不動産を含めたアドバイスなど、安心のトータルソリューションをご提供致します。

提携金融機関や会計事務所、事業承継引継ぎセンターのネットワークを構築していますので、地域を問わず、全国対応が可能となります。

経営承継支援では、自社登録買手候補企業に加え、外部提携先等のネットワークを活用することにより7,000件超の買収ニーズにアクセス可能です。独自の社内データベースに加え、社内の買手企業専任担当者がAIマッチングも駆使し、高いマッチング力を実現しております。

中小企業庁認定のM&A支援機関登録企業、
全国の事業引継支援センター認定企業

M&A仲介業自主規制団体
「一般社団法人M&A仲介協会会員」

公的機関である全国の事業承継・引継ぎ支援センターとは、同機関の立上げ当初より緊密に連携

  • 野呂 康皓

    早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券㈱入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 中野 太郎

    関西学院大学商学部卒後、㈱SMBC日興証券へ入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。大阪事務所責任者。

  • 大森 隼

    立教大学理学部卒業後、三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 中村 遼

    明治大学商学部卒業後、㈱マイナビ入社。当社入社後は介護業界を中心に20件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 岡村 繁樹

    青山学院大学経済学部卒業後、積水ハウス㈱入社。当社入社後は介護業界を中心に10件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 岸 圭介

    大学卒業後、京都信用金庫に入庫。当社入社後は介護業界を中心に10件以上の成約実績あり。大阪事務所所属。

  • 野呂 康皓

    早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券㈱入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 中野 太郎

    関西学院大学商学部卒後、㈱SMBC日興証券へ入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。大阪事務所責任者。

  • 大森 隼

    立教大学理学部卒業後、三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社。当社入社後は介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 中村 遼

    明治大学商学部卒業後、㈱マイナビ入社。当社入社後は介護業界を中心に20件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 岡村 繁樹

    青山学院大学経済学部卒業後、積水ハウス㈱入社。当社入社後は介護業界を中心に10件以上の成約実績あり。東京本社所属。

  • 岸 圭介

    大学卒業後、京都信用金庫に入庫。当社入社後は介護業界を中心に10件以上の成約実績あり。大阪事務所所属。

私は長年、M&A業務に従事しておりますが、M&Aは後継者不在の企業に有効な手法であるにも関わらず、手数料収入が低いと見込まれる小規模事業者に対して、適切なM&Aサービスを提供する民間事業者がいないことに問題意識を持っていました。

そんな折、公的機関において中小・零細企業のM&A支援に従事する機会がございました。ここでの経験から公的枠組みと民間支援の連携がこの後継者問題の有効な解決策になり得ると強く認識しました。

この想いと経験から、官民連携による本当に支援が必要な小規模事業者へ公正中立なM&Aサービスの提供を実現するため、経営承継支援を2015年4月に会社を設立しました。

私どもは、他社が取り扱わない中小・零細企業も含め、「一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ」を経営理念とし、これまで日本を支えてきた価値のある企業のM&A(経営承継)支援をすることで、地域経済ひいては日本経済に貢献していく所存です。

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