【経験豊富な専門家】
介護業界Ｍ＆Ａ専任チームの紹介
1989年、愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券㈱入社。
その後、経営承継支援に入社し、介護業界を中心に40件以上の成約実績あり。お客様のご希望・想いを実現できますよう、今までの経験・知見と最新動向をもとに最適なご提案を差し上げます！
介護保険制度が始まった2000年当時で総費用額は3.6兆円。2015年には9兆円。2025年には21兆円規模になるといわれており、今後も成長を見込んでいる介護業界にも関わらず、介護の現場では、厳しい経営や施設・サービス運営を行っている企業が多いというのが実情です。
次回の2024年4月の介護報酬改定もすぐそこに迫っています。2021年4月の報酬改定では、①介護保険外、②中重度化・認知症対策、③自立支援・アウトカム、④生産性向上といったキーワードが散りばめられ、大改定と噂される2024年4月の改定への序章とも取れる内容でした。
2019年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、集計を開始以来、過去最多だった2017年の111件に並び、2016年（108件）から4年連続の100件台と倒産が高止まりしています。負債総額1億円未満の小・零細企業が全体の8割を占め小規模の事業者が倒産件数を押し上げている状況です。また、倒産の原因は、人材不足と人件費の高騰が一番多くなっております。
このような背景から、早期の業務提携やM&Aを実施し、近年では多くの企業がM&Aを行い、大企業の傘下に入る事で安定した基盤を手に入れています。また、大企業も業務提携することで、お互いのシナジーを生かし、売上を拡大しています。最近の特徴としては、異業種からの参入も多く、買い手企業の業種が幅広い点です。
ちなみに、開設の規制（総量規制）により、新規で開設することが困難な業態もあるため、そのような業態のM&A市場価値は比較的高い事も近年の特徴です。
今後も予防医療・介護の分野が強化されているほか、医療機関の病床削減などの影響を受けて、在宅系サービスをはじめとする介護サービス領域への移行が想定されるため、介護業界の再編は継続されていくようです。
業務提携やM&Aをお考えになったことが無い方、今後検討したい方などご参考にしてください。
「介護報酬の改定」、「在宅医療の推進」といった国の基本方針に基づく収益・経営状況の悪化により、介護事業のM&A（介護事業譲渡）価格の場合下落が見込まれ、M＆A(介護事業譲渡)をご検討されるのであれば、早期の譲渡が望ましいと言えます。他業界同様、今の比較的売り手優位の「業界再編時期」を逃すと、M&A（介護事業譲渡）が難しくなります。
弊社では、後継者不在によるM&Aのご相談はもちろん、戦略的な店舗切り離し案件や複数店舗の譲渡など様々な案件相談も承っております。以下に、弊社で実際に成約した案件の事例を一部掲載させていただきます。
| 業態 | デイサービス１事業所経営 |
|---|---|
| 売上規模 | 約4,000万円 |
| エリア | 関東 |
| 取引形態 | 株式譲渡 |
| 買手 | ヘルスケア事業 |
| 買収目的 | 地域密着サービスの向上 |
| 成約までの期間 | 約６か月 |
| 譲渡理由 | 後継者不在 |
売手オーナー様は以前から後継者不在で悩んでいる中、高齢となり体調を崩されたことをきっかけに、あるM&A仲介会社に思い切って相談しましたが、売上金額が小さいことを理由に相談に応じてもらえませんでした。それでもあきらめきれず、次いで複数の金融機関に相談しましたが、進展することがない中、最後の砦として事業引継ぎ支援センターに相談されました。その登録機関として連携している弊社に買手探しの依頼を受け、売手オーナー様と面談した際、『今までお世話になった利用者様、働く従業員のために維持存続させたい！』との想いを伺う中で、利用者様と従業員の距離が近い事業所であると感じました。売上規模は小さいものの、地域包括ケアへ貢献しているところを評価し、積極的に買収先を探すことになりました。
ただ、現行の介護報酬制度下の点数の付与形式によって、必ずしも収益の出やすいとは言えないデイサービス施設でしたので、同業で買収を検討するところはありませんでした。売手事業の強みである、地域密着の介護サービスが引き続き提供できる譲渡先として、買収可能性のある周辺事業者に対象を広げ、粘り強く打診する中、地元でヘルスケア事業を営む会社様より、買収によるシナジーがあるのではないかと関心を示していただきました。
本件買手様は①当該エリアにまだ出店がなく、強化希望エリアの一つとして考えていた②アットホームな雰囲気が魅力的で社内共有したいと感じた 以上より、譲受をご決断され、晴れて成約となりました。現在はシナジーを活かし、経営も順調です。
このように当社では、幅広い業種の事業承継・M&Aを手掛けていることにより、さまざまな可能性のあるマッチングを提供することで、地域における介護インフラの存続に寄与することができました。
介護事業所の経営及び業務提携・M&Aは独特の特徴・ポイントがあります。従って、業務提携・M&Aを支援するアドバイザーには、介護事業の経営についての深い理解と、M&Aに関する豊富な知識・経験の「2つの専門性」が求められます。
「介護事業支援室」のメンバーは、この「２つの専門性」を有しており、介護事業所の価値算定から、円滑な手続き支援（関係各所や従業員に対する適切な説明を含む。）まで、ワンストップでサポートいたします。
業務提携・M&A仲介サービスは「成約にかかわらず高額な着手金が必要」とする会社が大半です。一方、当社では着手金や月額報酬は一切不要、また、成功報酬の最低報酬金額について、多くのM&A仲介会社では1,000万円～2,500万円で設定されていますが、当社は譲渡側の報酬金額を最低500万円（介護事業のみ）に設定しています。また、買収側の報酬体系も業界最安水準であるため、譲渡側オーナーの手取り額が最も大きくなる手数料体系と評価されています。（他のM&A仲介会社が、高額の成功報酬を買収側から取る場合、買収側が支払える譲渡金額がその分下がってしまいます。）
また、首都圏だけでなく全国どこでも、１施設・事業所の譲渡から丁寧にサポートしておりますので、安心してご相談ください。
すぐに業務提携・M&Aを行うのでなくとも、「業務提携・M&Aできそうか」、「どの程度の価格で売れそうか」、どのような相手（買い手企業）がいるのか」を知っておくことは非常に重要です。当社では、これらの査定を無料で行っております。なお、当社は価値算定を一般的なM&Aの算定方法に加え、介護業界独自の算定方法の両方で行いますので、より精度の高い価値算定サービスとなっております。業務提携・M&Aを検討するにあたって、ぜひ、当社の「無料査定サービス」をご利用ください。
